質問背景

当社では次の通り規程しております。「高校生までの以下教育費を会社負担とし、文科省の「学校種別の学習費」に基づいたみなし教育費を本人負担とする。(1)入学金・登録料　(2)授業料・施設費・語学補習料　(3)スクールバス代　(4)寄付金・ＰＴＡ会費　(5)学校教育法に定める中学校までの教科書費」 これまでは高校受験に向けたタイミングで帯同家族が帰国し単身赴任となったため実態がありませんでした。現規程のままで良いのか検討するため、各社どのような対応を取られているかお教えください。 ①英国赴任予定者より高校生を帯同したいとの要望がありました。 　帝京ロンドン学園高等部が対象となるのですが、みなし教育費の基準は「公立」か「私立」か、また限度額を設定すべきか検討しております。 ②タイ赴任者より中学生を帯同したいとの要望がありました。 　赴任間もなく高校生となるためインターナショナルスクール入学となります。 　インターナショナルスクールしかない国であれば、現制度では上限設定なく授業料を会社負担することになります。①同様の検討をしております。