第65回海外人事交流会
危機管理対応について（KJK）
KJK / 2026-08-21
質問議題
この度発生した「熊本地震（2026年7/28）」や「千葉豪雨(2026年8/13)」についてお伺いします。 ①この度災害が発生した際に「危機管理委員会」等を立ち上げましたか？ ②「危機管理委員会」等の立ち上げ基準は何ですか？ ③この２つの災害・対応において、会員各社や人事として何か気づかれたことがありましたらご共...
質問背景
今回発生した「熊本地震（2026年7/28）」や「千葉豪雨(2026年8/13)」は色々な教訓を我々に与えてくれたと思います。この２つは国内発生災害ですが、海外対応においても共通して学ぶべきものがある...
最新の回答
①立ち上げていません。②明確な基準を設けていません。③出張者の位置把握や安否確認システムは検討中。また、グループ会社...
OPX
2026-08-26
第65回海外人事交流会
帯同配偶者現地就労について
DKK / 2026-08-06
質問議題
①帯同配偶者の現地就労に制限はかけられていますか？ アメリカでの就労を許可している企業様で配偶者の納税についての取扱を教えていただきたいです。 ②単身赴任手当とは別に、帯同する配偶者に対して手当を支給している企業様はありますか？ ③従業員が他企業に勤務する配偶者の帯同として赴任する選択をする場合、帯同...
質問背景
アメリカへ帯同している配偶者が現地で就労を希望しています。 配偶者本人が日本国内で勤務する場合１３０万以下の収入の場合実質非課税となりますが、アメリカで働く選択をした場合は納税義務が発生します。配偶...
最新の回答
①原則、就労不可としています（仮に就労する場合も、確定申告等の手続きについて会社は関与しません）。②一般職のみ海外家族手...
OPX
2026-08-26
第65回海外人事交流会
駐在員の海外医療体制スキーム及び海外療養費について
ADT / 2026-08-05
質問議題
駐在員の海外医療体制は、現在どのようなスキームで運用されていますか？ 駐在員に対する医療費の自己負担額は設けていますか？ 健康保険の「海外療養費」の申請は行っていますか？行っている場合、どのようなノウハウ（手続き上の工夫など）で適用させているか教えてください。 ...
質問背景
当社ではこれまで海外旅行保険のみで運用していましたが、保険料の高騰を受け、本年よりスキームを見直しました。現在は「重大リスク（死亡・後遺障害等）は海外旅行保険でカバー」「日常的な医療費は実費精算」とし...
最新の回答
①ヘルスケアプログラムを利用しています。②ヘルスケアプログラム自体が、日本で医療機関を受診した場合と同じ自己負担となるよ...
OPX
2026-08-26
第65回海外人事交流会
外国籍社員の在留資格（就労ビザ）取得費用負担について
ADT / 2026-08-05
質問議題
日本で勤務する外国籍社員の在留資格（就労ビザ）申請・更新手数料を会社で負担していますか？ （負担している場合）早期離職に伴うリスク軽減のため、支給条件（勤続年数など）を設けていますか？ （負担していない場合）10月に予定されている大幅な手数料値上げに伴い、今後費用負担のあり方を見直す予定はありますか...
質問背景
当社では現在、就労ビザの申請・更新費用を全額本人負担としています。しかし、10月から手数料の大幅な値上げ（現行一律6,000円から最大75,000円）が予定されており、社員の不満増大や他社への流出が懸...
最新の回答
・負担していません。・見直す予定はありません。
OPX
2026-08-26
第65回海外人事交流会
日用品・食品等の海外発送支援について
FND / 2026-08-04
質問議題
① 貴社では、駐在員向けに日用品や食品等の海外発送に関する福利厚生制度（送料補助・会社負担等）を設けておられますでしょうか。 ② 制度を設けている場合、現地で関税、輸入消費税、通関手数料等が発生した際の負担区分はどのように定めておられますでしょうか。 会社負担 本人負担 一定額まで会社負担 費用の種類...
質問背景
当社では、海外駐在員向けの福利厚生として、一定の重量規程の範囲内で、外部サービス（日販IPS）を利用して駐在員が購入した日用品・食品等について、年2回まで送料を会社負担としています。 一方で、一部の...
最新の回答
①制度を設けておりません。過去にトライアルで利用したところ、赴任者から特に無くてもよい、との回答を得たと前任者から申し送...
OPX
2026-08-26
第65回海外人事交流会
家族帯同時の渡航費用補助について
FND / 2026-08-04
質問議題
① 家族帯同に際し、駐在員本人が渡航サポートのため一時帰国し、配偶者・子女等の帯同家族とともに赴任地へ渡航する場合の費用について、会社負担または補助を行っておられますでしょうか。 ②上記の費用負担または補助を行っている場合、適用条件（例：お子様の年齢、家族構成、対象となる赴任地、補助上限額、利用回数等）を設けてお...
質問背景
当社では、原則として駐在員本人の赴任後3か月経過後に家族の帯同を認めています。 一方で、家族帯同時に配偶者が海外渡航や長距離の飛行機移動に不慣れな場合や、幼いお子様を同伴する場合に、家族のみで赴...
最新の回答
①補助を行っておりません。 とはいえ、先に単身で赴任し、数ヶ月後に家族が合流するケースが多くなってきたため、〈1年に1回...
OPX
2026-08-26
第64回海外人事交流会
イラン戦争勃発後の「経済安全保障」に対する認識・状況について（KJK）
KJK / 2026-05-06
質問議題
現在も続く中東情勢（イランを巡る緊張の高まり等）を中心とした状況を踏まえて、会員各社の状況をお伝えください。 ①各社において「経済安全保障」に対する認識・対応に変化が見られますか？ ②実際に社内での議論・意思決定・行動（例：渡航判断・情報収集・リスク評価等）に具体的な変化は見られていますか？...
質問背景
これまで海外人事交流会では、「経済安全保障」について”ワンテーマミーティング”等で複数回テーマとして取り上げ、皆さんと話し合いを行い、その重要性・必要性について認識を深めてきました。 その後、本年2...
最新の回答
前回の参加以降、特に変化ございません。
ASC
2026-05-22
第64回海外人事交流会
グループ行動指針の展開方法について
DKK / 2026-05-01
質問議題
今年度、【行動指針】を改定しました。 取締役会にて承認された本件を、英訳した後、現地語訳を行い現地の法律に適合するか現地法人へ依頼を行いました。 現地法により修正が必要な場合は、本社への稟議は不要とし、現地管理者決裁の上、本社へ報告のみで良いと考え示しました。 他社様では本件のような場合どのように進め...
質問背景
日本と現地では法律が異なるケースがあるため、現地弁護士などに確認をして進めて欲しいところですが 本社で現地法に詳しい弁護士に確認をして欲しいと声があった拠点がありました。 本社で決裁されたもの...
最新の回答
当社ではグローバル各拠点に共通的に適用される行動指針は設定しておりません。
ASC
2026-05-22