第61回海外人事交流会
帯同者の健康保険（海外特例要件該当）手続きについて
GSH / 2025-09-02
質問議題
帯同の赴任者に関して、配偶者及びお子様の海外特例要件該当の手続きを行う際に 日本年金機構に提出する書類集めに大変苦労しています。 どういった書類を提出して、申請受理されたか例をお教えいただきたいです。 ①帯同赴任の実例はありますか？ Yes/No ②Yesの場合 ...
質問背景
弊社では帯同赴任が珍しく、2年前にインドネシアにご家族を連れて帯同で赴任した者の 配偶者及びお子様の海外特例要件該当の手続きが漏れていたことが発覚しました。 そこで早急に日本・インドネシアの公的書...
第61回海外人事交流会
現地採用者の情報管理について
DKK / 2025-08-27
質問議題
海外拠点の現地採用者の従業員情報の管理はどの範囲まで行っていますか？ ①行っている／行っていない ②行っている場合、どの部門が管轄しているか ③集約方法やタイミング 現在管理部門にて集約を行おうと思っております、管理されている企業様の方法を ご教示いただけますと幸いです。...
質問背景
現在弊社では、ICT部門にてメールアドレスの発行やPC設定等の関係でデータ管理を行っています。 ただし情報としては最低限のものとなります。 今後は、社内Portalをグループ間で使用できることや社...
第61回海外人事交流会
本社と赴任先の休日日数の差について
FND / 2025-08-25
質問議題
①本社と赴任先の年間休日の日数差に対して、何らかの対応をされていますか？（給与での補填、別途手当として支給等）⇒ YES/NO ②YESの場合、具体的な対応内容をご教示いただけますと幸いです。 ③YESの場合、現地の休日日数が日本よりも多い場合は、どのように対応されていますか？...
質問背景
現在弊社では、年間の休日日数は出向先の現地カレンダーに従い、有給休暇取得日数は本社側に従う運用としています。赴任先によっては休日数が日本よりもかなり少なく、業務都合により有給休暇も取りづらい場合がある...
第61回海外人事交流会
海外赴任先での災害保険加入について
FND / 2025-08-25
質問議題
海外赴任者が現地の家財に対して、火災および風水害等による災害保険に加入する場合、費用負担先はどのように定められていますか？（会社負担 / 個人負担） 賃貸契約の内容や補償範囲など、負担先を判断する条件も設定されておりましたら、ご教示いただけますと幸いです。...
質問背景
弊社では海外赴任者が現地で災害保険に加入する場合、保険料は賃貸契約に際し義務づけられる場合のみ、会社負担としています。 この度、近隣で火事が発生する可能性が高く火災保険への加入を予定している赴任者が...
第60回海外人事交流会
帰国後に退職した対象者の元駐在国の確定申告にかかる費用（会計士費用等）について
ITH / 2025-05-07
質問議題
議題について下記のいずれでしょうか？ ①会社負担 ②個人負担...
質問背景
アメリカ駐在者が日本帰国後に自己都合により退職することとなりました。 弊社では翌年実施する確定申告について従来は「退職者についても会社が会計士に依頼して実施。会計士費用は会社負担」で対応をしていまし...
最新の回答
該当のケースはありませんが、②の対応になるかと思います。
FSK
2025-05-21
第60回海外人事交流会
海外赴任者の一時帰国について
DKK / 2025-05-02
質問議題
当社では、海外赴任者の一時帰国において利用２週間前までに総務人事部及び現地法人へ届け出るように規程に記載されています。 チケット手配後に変更することの可否は特に記載されていません。 ①各社様では記載されていますでしょうか？ ②変更可能と記載されている場合、回数の制限やコスト面での制限、手数料の負担につ...
質問背景
当社赴任者が日本へ一時帰国するためにチケット発券後に、帰国者の都合による変更の希望があり その差額費用については、規程記載の2週間以上前の変更になるため差額費用を会社負担とし変更手数料については個人...
最新の回答
①事前の届出及びチケット手配後の変更可否につきましては規程に記載はございません。運用で事前に届出と見込み金額を提出しても...
FSK
2025-05-21
第60回海外人事交流会
今年度の購買力補償方式における給与額について
TAC / 2025-05-01
質問議題
シンガポールの海外勤務者について、購買力補償方式に基づき今年4月からの本国通貨と現地通貨での算出を行いましたが、定期昇給及びベースアップがあったにも関わらず現地通貨での支給額は前年度より減る結果となりました。 日本での物価上昇が激しいことがこの理由となりますが、こういったケースで何らかの配慮をされていますでしょうか。...
質問背景
為替や物価の変動により当然ながら前年に比べて支給額が減る可能性があるため、当社としては配慮はしない方向です。ただ、「生計費指数を改定せず、前年度のままとすることで支給額が減らないように配慮しているケー...
最新の回答
①今年1月に給与改定を実施。確かに現地給与が思うように伸びない結果となりましたが、購買力補償方式の仕組みとして説...
FSK
2025-05-21
第60回海外人事交流会
駐在員へのインセンティブについて
TAC / 2025-05-01
質問議題
当社では海外駐在員に購買力補償方式にて給与を算定の上、インセンティブとして海外勤務手当を支給していますが、駐在員より他社と比べ水準が低いとの意見があり見直しを検討しています。 各社様では海外勤務手当（インセンティブ）をどのように設定されているか参考にさせていただきたいです。 ①本国標準年収の20％ ②本国標準年収...
質問背景
当社ではインセンティブを本国標準月収の10％とし、下限（60,000円/月、上限（120,000円/月）を設定しています。 また、会社として帯同を推奨しているわけではないため、単身・帯同での差は設け...
最新の回答
④海外勤務手当は定額80,000円/月単身赴任の場合、これとは別に別居手当定額65,000円/月海外勤務手当は責...
FSK
2025-05-21