現地採用者の情報管理について
DKK / 2025-08-27
質問議題
海外拠点の現地採用者の従業員情報の管理はどの範囲まで行っていますか？
①行っている／行っていない
②行っている場合、どの部門が管轄しているか
③集約方法やタイミング
現在管理部門にて集約を行おうと思っております、管理されている企業様の方法を
ご教示いただけますと幸いです。
質問背景
現在弊社では、ICT部門にてメールアドレスの発行やPC設定等の関係でデータ管理を行っています。 ただし情報としては最低限のものとなります。 今後は、社内Portalをグループ間で使用できることや社外に開示するグループ従業員数などの タイムリーに確認できるようにするように進めたいと考えています。 人事内容とは少し異なりますが会社として他社様はどのように行われているのか教えていただきたく 質問させていただきました。
回答する 回答数 : 10件
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2025-09-18
①行っていない
2025-09-18
①行っていない
2025-09-17
以下の通り回答いたします。
①行っていない
②行っている場合、どの部門が管轄しているか
→行っていない
③集約方法やタイミング
→行っていない
現在管理部門にて集約を行おうと思っております、管理されている企業様の方法を
ご教示いただけますと幸いです。
2025-09-16
現地採用者の管理は、日本本社では行っておりません。
2025-09-16
回答：①行っていない
組織図および部署、役職のみの報告を受けているに過ぎないため、「現地の従業員の人事管理をしている」と認識はしておりません。
なお、「開発」「営業」「管理系」に分けた総額人件費は、経営企画部門の方で毎月、レポートを回収しています。
2025-09-12
①行っている
②海外事業部に属する海外支援課(日本にございます)が担当しております。人事では担当しておりません。
③現地の代表から名簿を半年に1回貰っています。
2025-09-11
①行っている
②海外子会社の管理主管部門（人事総務部以外）／一部の子会社についてはIT部や人事総務部でも管理
③海外子会社の管理主管部門では、年１回各社従業員の情報が記載されたリストを入手していますが、各子会社のフォーマットや項目が異なっており、管理できている情報にばらつきがあるのが現状です。
M365のメールアドレスを利用している子会社の従業員は、IT部でメールアドレスと氏名のみ管理されています。
人事総務部では、社内システム（PC設定等）を利用する一部の子会社のみ、従業員の入社・退職の発生ごとに連絡いただき、人事システムに最低限の情報登録を行っておりますが、その他の拠点についてはほとんど管理できていません。
2025-09-09
① 行っていない
2025-09-02
①行っていない
2025-08-31
行っている Ｙ
大切なテーマで広範な経営課題を含むので考え方を下記略述します。
ポイントは、１．海外拠点の現地採用者の人事情報の管理、２．海外拠点の現地採用者のIT情報セキュリティ管理、に関する本社関与を含めた体制整備と理解します。
１．海外拠点の現地採用者の人事情報の管理
各国の労働法や個人情報保護法（例：EUのGDPR、中国の個人情報保護法、シンガポールPDPA等）により国外持ち出しが制限される場合が多くあります。したがって、 本社は「集計データ（例：人員数、平均給与水準、離職率）」程度の拠点統計を取得し、個人特定できる情報は現地拠点に限定し管理せねばなりません。
２．海外拠点のIT情報セキュリティ管理
海外拠点社員の持つ通信手段は、公式グローバル/ローカルのポータル、現地従業員に付与する社用メールアドレス、 WeChat等現地SNSの公式利用があります。いずれも管理主体は海外拠点での自主管理となり、現地拠点でIT情報セキュリティ管理の責任者を任命します。
本社ITはグローバルセキュリティとしての指導的立場となり、以下のような役割を担います。
(1)公式チャネル管理：ドメイン一元管理（例：@社名.comに統一）、認証済み公式アカウントのSNS運用を許可。
(2)セキュリティ教育：現地従業員に対する機密漏洩および機微情報の取り扱いルール徹底。
(3)災害及びインシデント報告体制の確立：情報漏洩のほか、サイバー攻撃被害等のインシデント発生時の本社への報告体制整備や訓練
(4)監査・モニタリング：本社監査部門や情報セキュリティ部門が定期的にウェブやSNS上の情報流出モニタリング等を行うことになります。なお、中国やベトナムやインドなどは現地顧客データ等の重要情報は当該国内でのデータセンターやクラウドでの保管義務を課す場合があります。